財務資金繰り支援
元銀行・証券で金融実務経験を積んだ行政書士が、資金調達をサポート致します
起業から間もない実績がない場合、金融機関は、実現可能性を中心に創業計画書を検討していきます。その際、財務的に自己資金の準備がどの程度あるかは経営者のやる気を図る客観的物差しとなります。日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、融資限度額は自己資金の９倍です。また、地方公共団体の無担保無保証制度を利用する場合は、一般的に開業準備資金の半分以下が融資の限度になります。
融資の審査ポイントは、事業（創業）計画書、自己資金、社長面接の三つです。
創業計画書作成支援について
創業の動機と事業の経験、取扱商品とサービス内容 販売計画、仕入計画、資金計画、売上予測、収支計画、返済計画 事業形態、許認可手続き、開業届出書（税務署、社会保険関係） 税理士・社会保険労務士の専門家をご紹介します。
自己資金調達について 自己資金とは返済不要の資金のこと 知り合い、友人、親族等に出資を募る
社長面接準備について
事前準備をサポートします。また、以下の支援業務をお任せください。
無担保無保証制度融資申請支援 公的融資、補助金、助成金等の申請支援、地方自治体制度融資申請支援 県市保証制度の申請支援 融資申請書類作成支援、事業（創業）計画書、キャッシュフロー、資金調達、業績予想サポート その他申請サポート
銀行融資申請、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等の申請支援
銀行、証券等の企業診断
自己資金の性格
面接審査
公的融資